生命保険 年末調整

年末調整と生命保険と節税

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年末調整と税金と生命保険というと
会社勤めやアルバイトをしている人でも、勤務先から「年末調整のときに「生命保険料控除証明書」を提出してしてください、税金の戻りが大きくなりますよ!」
と言われたことがあると思います。

生命保険料控除証明書は支払った保険料の総額が書いてあるので、多額の保険料を払うほど節税額も大きくなる気がしますが、実はそうでもありません。
例えば
終身保険に年間50万円を支払っているAさんと
定期保険、ガン保険、個人年金で年間保険料40万円のBさん
定期保険、ガン保険、個人年金で年間保険料20万円のCさんとでは
三人の年収や家族状況などが同じ場合、Bさんが税金の戻りは大きくなることがあります。
これを言いい換えると、生命保険で節税するのは年間に支払った保険料と、加入している生命保険が複数種必要ということになります。

これは
生命保険の「新制度」「旧制度」という二つの分類と
さらに
一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料という分類が関係してきます。
いろいろ面倒くさそうですが、生命保険の分類などを踏まえながら
生命保険・年末調整・税金について解説していきます。

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調簡単!生命保険料控除証明書で節税

新制度旧制度とか一般とか介護医療などの説明は後回しにして
生命保険による、超簡単な節税方法を解説します。

生命保険による年調と節税!
生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を、今年の物ついてとにかく全部集めます。

本当に、単純に集めてまとめておくだけでかまいません。

ただし、例えば平成27年の年末調整に使うのであれば、「平成27年 生命保険料控除証明書」と記載されている物だけを集めてください。
平成27年の年末調整をするのに、昨年の年調で使わなかった平成26年の生命保険料控除証明書を、平成27年の年末調整に使おうとするのはダメです。

さらに、あなた自身が払っている生命保険について片っ端から集めることも忘れないでください。
例えばあなたが世帯主なら、配偶者の生命保険や子供の学資保険の支払いもしていることでしょう。
保険料を支払っている生命保険についての、生命保険料控除証明書を全部集めましょう。

会社勤めの方は集めた生命保険料控除証明書と
会社から配布される
平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 の
一番上の4カ所の住所氏名などを記入して提出すれば、細かい分類や計算は会社の担当者がやってくれるので、あなたは何もしなくて大丈夫な場合が多いです。

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年末調整と生命保険の分類

ぶっちゃけたことを言うと、生命保険で年末調整の税金の戻りを大きくしたいとき、生命保険の控除証明書をとにかく集めることしか手段が無いようなものなんです。
ですので、超カンタンな、生命保険による節税は
あなたが支払っている生命保険についての、生命保険料控除証明書を全部集める
これに尽きます。

ですので生命保険と年末調整の関係とか仕組みに興味が無い方は以下の項目を読まなくても大丈夫です。


ですが、生命保険で節税できる仕組みを知りたいあなたや、会社勤めでも
平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 の
 ◆給与所得者保険料控除申告書◆欄 を書くために
 支払った保険料を分類して計算したり書類を書いたりする必要がある場合
下記以降をご覧ください。

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集めた生命保険料控除証明書を分類します

平成23年12月31日以前の契約締結日の保険(旧制度)と
平成24年1月1日以後の契約締結日の保険(新制度)に
分けるのです。
まずは旧制度と新制度に分ければいいのですが、 
加入している生命保険の契約締結日と、その保険が旧制度か新制度のどちらになるかというのは、
生命保険料控除証明書のどこかに必ず書いてあります

ちなみに、「契約締結日」というのは
生命保険に加入する書類に不備がなく、さらに
初回の保険料の支払いが完了した日←コレが大事
になるので、生命保険の加入書類を提出した日と勘違いしないよう、気をつけてください。


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さらに最大五種類の保険種に分ける

旧制度(平成23年12月31日以前の契約締結日)の場合
 a.一般の生命保険料 と b.個人年金保険料 の二種類に分類します。
 旧制度の場合、「個人年金以外」は、医療保険も、生命保険会社の介護保険も、終身保険や定期保険などの死亡保険も全部一般の生命保険になります。

新制度(平成24年1月1日以後の契約締結日)の場合
 c.一般の生命保険料 と d.個人年金保険料
 e.(生命保険会社の保険商品の)介護保険と医療保険料の三種類に分類できます。
 新制度の場合、「個人年金・以外」は、ガン保険も医療保険も、終身保険や定期保険などの死亡保険も全部一般の生命保険になります。

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なんかややこしい分類ですよね?

ですので、例えば保険会社の控除証明に書いてある「旧制度」の文字を蛍光ペンで塗る、とか
「新制度」という文字を別の色の蛍光ペンで塗っておく
保険種は○・□・△で分類しておくと便利です。

例えばこんな感じです
新制度の場合
年調新制度色分け 旧制度の場合
年調旧制度色分け 新旧をこのように分けました。
年調新旧制度色分け 生命保険料は
旧制度:a.一般の生命保険料 b.個人年金保険料
新制度:c.一般の生命保険料 d.個人年金保険料 e.(生命保険会社の保険商品の)介護保険と医療保険料

の、(最大)五種類の保険種毎に、年間支払い保険料を計算する必要があります。


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給与所得者保険料控除申告書欄を書く前に、ややこしい点を整理

ここでややこしいのが、

 ★一般の生命保険料 と 個人年金保険料 に、それぞれ旧制度のものと新制度のものがあること

 ★生命保険会社商品の「介護保険」を、国家管掌の「介護保険制度」と混同して間違えやすいこと
  
 ★★新制度(平成24年1月1日以後の契約締結日)の場合、医療保険と、保険商品の介護保険は、この二種類で「医療介護」という一つの範囲になるので、一般の生命保険料 と .個人年金保険料とは別で計算すること。

旧制度(平成23年12月31日以前の契約締結日)の場合、医療介と護保険は一般の生命保険料になること。

★★★旧制度の生命保険契約であっても
その契約を平成24年1月1日以後に
更新
転換
特約の中途付加
をした契約は新制度の生命保険契約になります。

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ただし
一部転換の場合、残した古い契約は旧制度の生命保険契約になるので、旧制度と新制度が混在した保険契約になります。
傷害保険に相当する特約や、リビングニーズ特約など、特約の中途付加をしても新制度にならない特約があります。

更新・転換・特約の中途付加などで新制度になった生命保険契約の支払い保険料は、「月数案分」で旧制度と新制度に分けられます。
例えば、平成27年7月26日に更新した定期保険は、7月に新制度の生命保険となるので、1月から6月まで支払った保険料は旧制度
7月から12月に支払う保険料は新制度が適用されます。

また、上記で(最大)五種類の保険種と書きましたが
人によっては一年で支払った保険料が 旧制度の一般の生命保険料だけに分類されるかもしれないし
また別の人の場合、(旧)一般の生命保険料・(新)一般の生命保険料・(新)介護医療保険料の三種類に分類されることもあるという
新旧契約締結日の混在もややこしいと思います。

このようなややこしい分類も、生命保険料控除証明書にはっきり記載されていますので、実は自分で考える必要はほとんどありません。

ですが、この分類さえ終われば◆給与所得者保険料控除申告書◆欄記入の準備は八割完了なので頑張りましょう

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保険料の支払総額は合っていますか?

生命保険の保険料が引き落とされている預金通帳を用意して、年額何円の保険料が落ちているか確認してみましょう。

  現金で保険料を払っている人は、必ず今年一年分の保険料の領収書を集めて確認しておく。

 と、建前を書いておきますが、通帳の中から支払い保険料だけを探して足し算するのは面倒くさいので、通帳や領収書を計算しなくても良いです。

 ただし自己責任でお願いします。

旧制度の生命保険は上限が10万円

旧制度に分類されるのは平成23年12月31日以前の契約締結日の生命保険になるというのは前に書きましたが

旧制度の場合

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の二種類だけという点に気をつければ楽です。

個人年金保険料以外は全て一般。と考えれば本当に楽に把握できますよ。


忘れてならないのが

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除も

控除額は最大五万円ずつ。合計控除額は最大十万円になります。


これ、税金を最大十万円も安くしてくれるんだ(*^o^*)

と、喜ぶ人が居ますが、税金を直接控除してくれるのではありません。


税金計算の元になる「所得金額」から最大十万円を差し引きますよ。

という話になります。


 


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