生命保険料控除

簡単!生命保険料控除証明書で節税

生命保険料控除による、超簡単な節税方法を解説します。

とにかく集める

生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を、今年(申告する年)の物ついてとにかく全部集めます。
本当に、単純に集めてまとめておくだけでかまいません。

ただし、例えば平成29年の年末調整に使うのであれば、「平成29年 生命保険料控除証明書」と記載されている物だけを集めてください。
平成29年の年末調整をするのに、昨年の年調で使わなかった平成28年の生命保険料控除証明書を平成29年の年末調整に使おうとするのはダメです。

自分が払っている生命保険を全部

さらに、自身で保険料を払っている生命保険について片っ端から集めることも忘れないでください。例えばあなたが世帯主なら、配偶者の生命保険や子供の学資保険の支払いもしていることでしょう。
自分が保険料を支払っている生命保険についての、生命保険料控除証明書を全部集めましょう。
ただし、保険料を負担していれば誰のものでも良いのではなく、保険金受取人が、「本人」または「配偶者」、「その他の6親等以内の血族と3親等以内の姻族」という規定があります。

生命保険料控除証明の漏れ防止策

生命保険の保険料が引き落とされている預金通帳を用意して、引き落とし先の生命保険会社と金額を確認しておけば、生命保険料控除証明書の集め忘れや漏れは防げるでしょう。

ついでに今年は何万円の保険料を払ったか確認してみましょう。かなりの保険料を払っているのではないでしょうか。
現金で保険料を払っている人は、できれば今年一年分の保険料の領収書を集めて確認しておきましょう。

集めてお任せ

申告する年の生命保険料控除証明書を漏れなく集める。
これができれば

会社から配布される、平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 の一番上の
住所氏名などを記入して提出すれば、細かい分類や計算は会社の担当者がやってくれるので、あなたは何もしなくて大丈夫な場合が多いです。

これが生命保険料控除による超簡単な節税方法です。事務の方に丸投げできる勤め人の方は、ここまで読めば大丈夫です。

自分で年末調整関係書類を書くのであれば、この先も読んでみてください。

確定申告の場合

確定申告をする方の場合も、税理士さんに丸投げするのでしたら勤め人の方と同じように、「自分が保険料を負担している生命保険」についての生命保険料控除証明書を片っ端から集めて税理士さんに提出すれば大丈夫です。
ですが、自分で確定申告書を書いて申告する場合は、この先の記事や図解を見て頂いた方がいいでしょう。


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生命保険料控除の知識

生命保険の保険料を払っている人は、年末調整または確定申告で一年間に支払った保険料を生命保険料控除で申告すれば、税金が安くなります。

生命保険料控除で節税

年末調整と税金と生命保険というと
会社勤めの人は11月の下旬あたりに勤務先から「年末調整のときに「生命保険料控除証明書」(控除証明)を提出してしてください、税金の戻りが大きくなりますよ!」
と言われたことがあると思います。

生命保険に加入していて、控除証明を提出できれば節税できますよ。という感じに聞こえますが、実際にその通りなんです。
会社員などの年末調整の人も、自営業など確定申告の人でも節税できる、生命保険料控除を解説します。

年末調整か確定申告申告で申告

生命保険料控除は年末調整と確定申告で申告できますが、年末調整で生命保険料控除を忘れたとか、保険料の控除証明を一部提出し忘れた人が確定申告で生命保険料控除を修正するというのもアリです。

確定申告の人は、先に言うと生命保険料控除を全部または一部を申告し忘れたとしても、確定申告の修正申告で修正できます。
ですが確定申告の場合、生命保険料控除は基本的にミスをするような部分では無いので、3月15日の申告期限までにしっかり申告しておくのが理想でしょう。

二つの税金が安くなる

生命保険料控除は、国に払っている「源泉所得税(所得税)」だけが安くなるとか税金が戻ってくるような気がします。実は市区町村民税(住民税)も安くなるのが生命保険料控除です。
ですが会社員などの年末調整の場合、源泉税は年末の給与明細で税金の戻り(還付)がはっきりわかるのに、住民税の戻りは全くわかりません。二つの税金の還付の違いを書いておきます。

所得税の還付方法

会社員などの給料制の人の所得税(所得税と復興特別所得税の合算)は、毎月概算で多めに徴収(先取り)されています。
概算と言っても「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいてその月の社会保険料等控除後の給与等の金額と不要人数から割り出した金額を徴収しているので、毎月かっちり多めに徴収しているとも言えます。

その多めに取った所得税の合計額と、各個人の正しい年税額を比較して、先に徴収していた所得税が多すぎるようであれば差額を年末の給与に含めて還付する。というのが年末調整です。

住民税の還付方法

会社員などの給料制の人の住民税は生命保険料控除をしても還付がありません。
なぜなら住民税はその年の税金を翌年に後取りする仕組みなので、徴収されている住民税は、すでに生命保険料控除が反映されている状態なのです。
今徴収されている住民税は、前年分の正確な税額が徴収されているとも言い換えられます。

生命保険料控除が還付という形で年末に反映さる所得税、生命保険料控除が翌年の徴収額に反映される住民税。こんな感じになります。

夢を壊す話ですが

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 という、漢字三十一文字の書類の左側
生命保険料控除に使う◆給与所得者の保険料控除申告書◆と言う書類の右下に「生命保険料控除額」(最高120,000円)と書かれた欄があります。

例えばその欄に自分の生命保険料控除額が100,000円と算出・記載されたとしましょう。これを「税金が」10万円減額される!と思ってしまいがちですが、違います
結果として税金が安くなるのですが、実際は税金計算の基礎になる「所得」が10万円軽減されます。

還付額は税率を掛けてね

所得?え?何それ?ですよね。
例えば税込み年収500万円の人で生命保険に加入していない人の「所得」が310万円、税率10%の場合、凄く単純に所得税の年額が31万円になるとします。

この人が例えば月額保険料22,500円(年額27万円)の生命保険に加入していて、生命保険料控除額が100,000円と算出・記載された場合、「所得」が300万円となり、所得税の年額が額が30万円になります。
税金が一万円減額されました!諭吉さんが一人戻ってきます!

え?いちまんえん???みたいな感じ、しますよね。

現実はこんなもの

もしかしたら、年間27万円も生命保険料を払って一万円しか戻らないの!?と言われそうですが、実際こんな感じです
でも考えてみてください。会社員の場合、生命保険料控除証明書を集めて事務の方に生命保険料控除を含む年末調整を丸投げしたら、年末の給料が一万円増えたようなものです。
ある意味、保険会社から送られた葉書を事務の方に提出しただけで一万円ゲットですよ。これだけで年末に諭吉さんが一人増えるのと増えないのとでは、どっちがいいですか?

確定申告の場合

確定申告の方は例え生命保険料控除額が100,000円と算出されても、税務署から現金一万円を手渡される訳ではありません。
むしろ予定納税が無ければ、もしかしたら所得税を一年分払わなければならないのですから、生命保険料控除の恩恵は感じにくいでしょう。

ですが、その支払った税金に生命保険料控除が生きていると(無理矢理)感じてみましょう。還付の方は振込金額に生命保険料控除が反映されていることを(無理目に)実感してみてください。


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生命保険料控除の詳細

ぶっちゃけると、生命保険で年末調整の税金の戻りを大きくしたいとき、生命保険の控除証明書をとにかく集めることしか手段が無いようなものなんです。
ですので生命保険の新旧五種類の分類などに興味が無い方は、以下の項目を読まなくても大丈夫です。

漢字三十一文字の書類を書く為に

自力で確定申告する方や、会社勤めでも「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の◆給与所得者の保険料控除申告書◆欄 を書くために
支払った保険料を分類して計算したり書類を書いたりする必要がある場合、下記以降をご覧ください。

生命保険料控除証明書を新旧二分類

保険会社から送付される生命保険料控除証明書を新旧二分類するというのはちょっと違いまして、生命保険料控除証明書に記載されている保険契約を、まずは新旧に分類します。

平成23年12月31日以前の契約締結日の保険(制度)と
平成24年1月1日以後の契約締結日の保険(制度)に

分けるのです。
加入している生命保険の契約締結日と、その保険が旧制度か新制度のどちらになるかというのは、生命保険料控除証明書のどこかに必ず書いてあります。

新旧の五種類分け

新制度で三種類に、旧制度で二種類。結局は新旧の五種類分けがややこしくなります。

新制度(平成24年1月1日以後の契約締結日)の場合
●一般の生命保険料
●個人年金保険料
●(生命保険会社の)介護保険と医療保険料
の三種類に分類します。

旧制度(平成23年12月31日以前の契約締結日)の場合
●一般の生命保険料
●個人年金保険料
の二種類に分類します。
★旧制度の場合、「個人年金」と「それ以外」の二種類と覚えておくと楽です。

五種類の分類テクニック例

保険料控除証明に新旧や保険種が混在しているときなど、蛍光ペンを二色使って分類するとわかりやすいですし、集計や計算ミスを防ぐことができます。

あくまでテクニック例ですが
保険会社の控除証明に書いてある「新制度」はピンクでライン引き、「旧制度」は蛍光緑でライン引き
保険種は○・□・△で分類しておくと便利です。

例えばこんな感じです

新制度の場合
年調新制度色分け

旧制度の場合
年調旧制度色分け

新旧の五種類を一覧にするとこのようになります
年調新旧制度色分け

この分類さえ終われば◆給与所得者保険料控除申告書◆欄記入の準備は八割完了なので頑張りましょう!

そのまんま記載する部分

ここからは◆給与所得者保険料控除申告書◆欄の記入について書いていきます。

保険会社の名称、保険の種類、保険期間、新旧の区分などは「保険料控除証明書の通りに記載しましょう。」これに限ります。
保険金等の受取人の氏名、続柄は控除証明書には記載されていませんので、保険証券を見るか保険会社のお客様専用ダイヤルなどに問い合わせましょう。

本年中に支払った保険料等の金額

保険料控除証明書のハガキは、この証明書を発行時点の支払済み保険料なので10ヶ月分だけが記載されています。これでは一年間の保険料とは言えないので無視しましょう。
保険料を年末までかっちり支払った場合の金額を、申告額として記載しましょう。

申告書に記入する金額

◆給与所得者の保険料控除申告書◆に記載する数字部分は「計算式T」「計算式U」がありますが、手計算は凄く面倒です。
これはネットで
●生命保険料控除申告サポートツール
●生命保険料控除額計算サポートツール
を検索すると、大手生命保険会社などが◆給与所得者の保険料控除申告書◆の数字の部分だけを計算・表示してくれるウェブページを用意してくれているので、これを使いましょう。
凄く簡単ですよ。
確定申告の人でもこれらのツールは凄く役に立ちます。

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そんなに知らなくてもいい知識と最終奥義

滅多にありませんが、ややこしいことを先に知っておけば楽です。また、どうしても生命保険料控除が理解できないとか年の途中で更新などがあってわかりにくい場合の奥義も披露します。

介護保険が二種類ある?

保険会社商品の「介護保険」を、市区町村主体の「介護保険制度」と混同することがちょっとややこしいかもしれません。
そんなに数は多くないのでこんな混同は本当に稀だと思いますが、保険会社に、公的介護制度の要介護2以上になったときなどに毎年給付金を支払ってくれる「介護保険商品」があります。
民間生命保険会社の介護保険商品は、生命保険料控除の対象になります。
くれぐれも社会保険料控除に加算しないようにしてください。

更新・転換・中途付加

最初の契約締結日が、旧制度の範囲になる生命保険であっても
その契約を平成24年1月1日以後に
更新
転換
特約の中途付加
をした契約は、新制度の生命保険契約になります。

月数按分が必要

元々旧制度で、年内の更新・転換・特約の中途付加などがあり新制度になった生命保険契約の支払い保険料は、「月数案分」で旧制度と新制度に分けられます。
例えば、平成29年7月26日に更新した定期保険は、7月に新制度の生命保険となるので、1月から6月まで支払った保険料は旧制度
7月から12月に支払う保険料は新制度が適用されます。

このようなややこしい分類も、生命保険料控除証明書にはっきり記載されていますので、実は自分で考える必要はほとんどありません。

最終手段

この記事を見てもわからない場合は管理人の力不足です。すみません。
他のサイトの記事を見てもわからない場合は、税務署に電話しましょう。凄く親切に教えてくれます。

それでもわからない場合は、最終奥義!必要な書類を全部持参して所轄の税務署に行って教えてもらいましょう。年調と確定申告の時期は税務署員さんが超多忙なのでお早めに。
税務署に行く日時を電話で予約しておくといいですよ。

緑丸矢印 保険の知識がなくても大丈夫!

「友人知人に積極的に相談に行くことを

すすめてます。」という声もあります。

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